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| 世界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 世界ニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～１ |
産経ニュース 要衝・イエメンが危ない！ 「失敗国家」→テロリストの楽園→世界が脅威にさらされる
アラビア半島のイエメンが、国家崩壊の危機に瀕している。
２０１１年に中東各地で反政府デモが広がった「アラブの春」の混乱から立ち直る間もなく内戦が本格化。
１５年に隣国サウジアラビアが軍事介入して以降は、同国とイランの両地域大国が争う「代理戦争」の地と化した。
人道危機の拡大で国内が荒廃し、テロ組織の温床化する懸念も強い。
アラビア海と紅海を結ぶ海峡に面する要衝にあるイエメンが瓦解すれば、世界にとっても深刻な脅威となる。
６割超が食糧不足、コレラも蔓延 「アラブの春」で不安定化※春でなく冬到来の前触れだった！
要衝に位置
「幸いなるアラビア」は遠く
中略
フーシ派か政権側かに関わりなく、自尊心が強く、メンツを何よりも重んじる人々だけに、感情や利害がこじれると修復は極めて困難だ。
本来は地域のバランサー役が期待される地域大国サウジが、軍事力のみでイエメンを自国へ都合よく“平定”しようとするのもまた、不可能に近い。
イエメン アラビア半島南西部に位置する国で首都はサヌア。
人口約２７００万人（２０１５年推計）。
国民のほとんどはイスラム教徒で、北部を中心に４割程度がシーア派系のザイド派とされる。
南部はスンニ派が中心。
１９９０年に旧南北イエメンが統合し、現在のイエメン共和国が成立した。
「アラブの春」
２０１０年末、チュニジアで露天商の青年が当局への抗議として焼身自殺したのをきっかけに大規模な反政府デモが発生し、１１年１月に当時のベンアリ大統領が亡命。
これを契機として中東・北アフリカに反政府運動が広がった現象が、中東民主化への期待から「アラブの春」と呼ばれた。
エジプトやリビア、イエメンで民衆デモやその後の内戦で政権が崩壊。
シリアでは内戦が続いている。
産経ニュース 「『欧州合衆国』をできるだけ早く実現へ」 ポーランドのワレサ元大統領インタビュー詳細
「国際情勢は冷戦時代より危険」 ポーランド民主化の立役者・ワレサ元大統領インタビュー （２）
１９８０年代末の東欧革命の先駆けとなったポーランド民主化の立役者、同国のレフ・ワレサ元大統領（７４）が産経新聞との単独インタビューに応じた。
インタビューの主な一問一答は次の通り。
「グローバル化で新たな時代への過渡期」
－－欧米では、大衆迎合主義（ポピュリズム）やトランプ米政権誕生などで、「自国第一」に警戒が強い
「世界は今、人も情報も自由に行き交うグローバル化で新たな時代への過渡期にある。だが、それがどんな時代になるか見えず、解決策も見つかっていない。そういうときはナショナリズムや極端な右翼・左翼といった古い思想が出てくるもの。ただ、社会が変化を期待し、答えを探し求めていることの表れであり、いいとも悪いともいえない」
－－社会が変化を求める背景は
「もう共産主義体制に戻ることはできないが、今の資本主義にも問題がある。私は今もよくストライキが起こるような地域に呼ばれ、人々と議論する。その際に聞くのは『こんな民主主義や資本主義なら望まなかった』という言葉だ。激しい経済競争の結果、資本家が９０％の財産を有し、社会全体が残り１０％しか持たないような状況への不満だ」
つづく
「制限が増えれば自由を奪われたように感じる」
「中国はいずれ完全に開かれた自由な国に」※人類の敵・シナは内部崩壊しない限り醜い独裁が続くだろう。
中略
「ロシアについて忘れてならないのは、これまで自由がなかった国ということだ。だから考え方が西欧に比べて何十年も遅れている。ただロシアとは（国際的課題への対処で）さまざまな協力の可能性があり、世界にとってもロシアが必要。ロシアが変化できるように欧米が連帯を示し、対話することが重要だ。今は各国ばらばらでプーチン大統領を利している。ロシアのためにも、私たちのためにもならない」
※産経は何故、ワレサ元大統領にインタビューしたのか？ そこが知りたい！
発展できない国は物が作れない国ｏｒ労働意欲が無い国だが、理想はグローバル企業が世界に秩序ある工場配置を考えるべき時期が到来したのであろう。
（２）
「記事抜粋」
前略
また、経済力を増した中国抜きで
「グローバル化した世界はあり得ない」とし、放置するのでなく、米欧がそろって「どうすべきか」を説き、巻き込むことが重要と強調。※既に、不可能！
ロシアについても国際的課題の対処のため「世界には必要だ」とし、変化を促すために「欧米が連帯を示し、対話することが必要」とした。
※認識が甘過ぎる！
産経ニュース 世界の軍事企業、６年ぶり増「北」脅威で韓国も急増 ＳＩＰＲＩ１６年調査発表
スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２０１６年の軍事企業の売上高上位１００社（中国を除く）を発表した。
１００社の総売上高は３７４８億ドル（４２兆３５２４億円、１ドル＝１１３円で換算）で、前年比１・９％増となり、５年連続減少していたが、６年ぶりに増加に転じた。
米企業の売り上げは前年比４・０％増で６年ぶりの増加に転じた。
総額は２１７２億ドル（２４兆５４３６億円）で世界全体の総売上高の５７・９％を占めた。
１位は０９年から８年連続で米国の「ロッキード・マーティン」。
一方、前年比０・２％売り上げを減らしたものの計９１６億ドル（１０兆３５０８億円）と存在感を発揮したのが西欧の軍事企業。
欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う経済悪化にもかかわらず英国の８企業は合計３６１億ドル（４兆７９３億円）。
とりわけ航空宇宙産業のＧＫＮが４３・２％増と最も増えた。
一方、フランスの６企業は合計１８６億ドル（２兆１０１８億円）で前年比で０・８％売り上げを減らし、ドイツの３企業は合計で６０億ドル（６７８０億円）と６・６％増えた。
プーチン大統領が軍事能力強化に重点投資しており、軍の近代化を続けるロシアは、３・８％拡大した。
トップ１００に入った１０企業の合計は２６６億ドル（３兆５８億円）。
世界全体の中での比率は７・１％だった。
新興国の中では前年に続いて韓国が２０・６％と急激に売り上げを増やした。
自国政府から活発な発注があったためで、同研究所では、「北朝鮮の核ミサイル開発による脅威の認識が広がったため」と分析している。
同研究所報告では中国が含まれていない。
軍事産業に絡んで入手可能な情報が不足しているのが原因。
軍拡が続いており、軍事産業育成に取り組み、武器輸出が拡大していることが確実視される。
「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害
仮想通貨の採掘（マイニング）や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。
この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。
正確な被害額は調査中。
NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。
マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力（ハッシュパワー）の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。
NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。
盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。
そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC（約76億円、1BTC161万円換算）が疑惑のアドレスに保持されている。
NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。
産経ニュース 独の右派政党、排外主義あおるガウラント氏就任でさらに右傾化か
難民らの受け入れに反対し、９月の総選挙で第３党に躍進した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は２日、ドイツ北部ハノーバーの党大会でモイテン代表を再選、２人目の代表にガウラント副代表を選出した。
挑発的な発言を繰り返し、排外主義をあおる手法で知られるガウラント氏が代表に選出され、党はさらに右傾化しそうだ。
モイテン氏と共に代表を務めてきたペトリ氏が選挙後に離党したため、党大会では後任の代表人事が注目されていた。
※世界で日本だけが異常社会！
日本の右翼は日本の保守思想を悪く印象付ける反日プロパガンダ活動家団体である。
大音量で街宣車を練り回す日本の右翼団体は言論暴力団、時には押し売り、威圧や妨害行動と多岐に亘り、多くの在日韓国朝鮮人が関わっている。
日本政府は何故、日本国を貶め、日本人だけに制限を強いるだけで、よりよい日本にしようと国家権力を振るわないのだろうか？
産経ニュース 死者３０５人に 過去最悪規模、軍は武装勢力を空爆
エジプト北東部シナイ半島のアリーシュ近郊でモスク（イスラム教礼拝所）が標的となったテロで、同国の中東通信は２５日、死者が３０５人に達したと伝えた。
少なくとも１００人が負傷し、エジプトでは過去最悪規模のテロとなった。
エジプト軍はアリーシュ近郊で空爆を行い、テロに関与した者たちの潜伏先を攻撃した。
シーシー大統領は
「最大限の力で治安と安定を回復する」と述べた。
犯行声明は確認されていないが、シナイ半島ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の武装勢力「シナイ州」による軍や警察を狙ったテロが頻発している。
武装グループは金曜日の集団礼拝が終わるころに爆弾を爆発させ、３０人前後のメンバーが外へと逃げ惑う人々に銃を乱射した。
米英仏政府がテロを非難し、連帯を表明した。
中ロの裏庭に変化あり 中央アジア「共同体」の現実味
＜ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告＞
11月初旬、中央アジア各国を訪問した。
カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。
ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。
キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。
電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。
そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。
それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。
中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。
イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。
また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。
ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。
20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。
アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。
長期戦略なき一帯一路
中略
ただ不安要素もある。
製造業が多くの国で育っていないこと、中東への出稼ぎ者が過激派ムスリムとなり帰国する問題、カザフスタンで迫る権力者交代などだ。
だがロシアや中東、アメリカのネオコンなど外部勢力が扇動しなければ、中央アジアが大荒れすることはないだろう。
※日本が中央アジアに新たな満州国の建設に手助けできるのか？
世界は今、嘘が蔓延する中、新たな灯が点るのか！
産経ニュース イラン・サウジ、関係が急速に悪化 レバノン、イエメン…中東巻き込む新たな紛争懸念も
イスラム教シーア派の大国イランと、スンニ派の大国サウジアラビアの関係が急速に悪化している。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などとの戦闘をへて、シリアやイラクで影響力を広げたイランに対し、サウジが中東の覇権を目指して巻き返しに出たとの観測もある。
中東の多くの国を巻き込んだ争いの深刻化で、新たな紛争を懸念する声も出ている。
辞意表明の波紋
両国の新たな対立の舞台と指摘されるのが、レバノンとイエメンだ。
レバノンのハリリ首相は４日、サウジで突然、辞意を表明し、異例の事態だとして欧米メディアも大きく報じた。
ハリリ氏はレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラが、シリアなど中東地域に兵器を送っているとして名指しで非難。
自らが暗殺される危険もあると述べた。
ハリリ氏と親密な関係にあるサウジは、同氏が内閣を率いる立場にあるにもかかわらず、イランの影響下にあるヒズボラの勢力拡大を封じる手段を取らなかったことに業を煮やし、自国に呼びつけて辞任を迫った－といった観測が出ている。
マクロン仏大統領が９日、サウジ入りして調停を行ったが、ハリリ氏はサウジで足止めされているもよう。
ティラーソン米国務長官もレバノンの国家主権を侵害しないよう求めるなど、懸念が強まっている。
一方、ハリリ氏の辞意表明直後の４日には、サウジの首都リヤドにイエメンから弾道ミサイルが発射され、サウジ軍が迎撃する事件が起きた。
ミサイルを発射したのは、イランが後ろ盾とされ、サウジが空爆などで攻撃してきたイエメンのシーア派武装勢力「フーシ派」だ。サウジは背後にイランがいるとして
「戦争行為だ」と非難、「敵対行動に応酬する権利がある」と強調した。
新たな紛争懸念
イランは宗派上の親和性もあり、イラク、シリアにおけるＩＳなど反体制派武装勢力との戦闘では両国の政権を支援し、深く浸透した。
両国をへてレバノンに至る地域を確保すれば、ヒズボラへの兵器・資金などがより供給しやすくなるため、イランの宿敵イスラエルが強く懸念しているとされ、イスラエルとヒズボラの間で２００６年に起きた大規模戦闘の再来を懸念する声も出ている。
一方のサウジも１９９０年の湾岸危機以来、ほぼ絶縁状態だったとされるイラクとの関係修復に動き、荒廃したイラクの復興に協力することで合意した。
イラクからイランの影響力をそぐ狙いがうかがえる。
サウジは昨年１月からイランと断交。今年６月には、
「イランと融和的な関係にある」としてカタールとの断交に踏み切ったが、イランは食料支援などを行ってカタールとの関係を維持している。
「イランとサウジは直接対決を避けるために中東各国で代理戦争を行っている」（西側外交筋）との見方もあるが、サウジでは今月、王子１１人を含む数十人が拘束され、強腰の外交・軍事政策を好む皇太子への権力集中がまた一歩、進んだばかりだ。双方の駆け引きは危険水域に近づきつつあるようにみえる。
※中東の混乱の狙いは原油価格の引き上げなのか？ 裏で反トランプ勢力のアメリカが新たな混乱を仕掛けているのか？
最も世界平和を望んでいる日本だが、日本政府は何故、有色人種である両国の対立を見て見ぬふりをするのか？
何故、仲裁に動かないのか？
産経ニュース 殺害の患者は１０６人か 独、元看護師が薬剤注射
ドイツの検察当局は９日、薬剤を注射して患者を殺害したなどとして終身刑の判決を受け服役中の元看護師の男（４０）が、同様の手口で犯行を重ね、死亡した患者数は計１０６人に上ると発表した。
ドイツのメディアが伝えた。
男は患者を重篤な状態にした上で蘇生させることで技術の高さを周囲に見せようと犯行を繰り返したが、失敗したという。
メディアは
「戦後ドイツ最大級の殺人事件」として報じている。
男は２０１５年、死亡した患者６人について殺人罪などで終身刑を言い渡された。
検察は今年８月にさらに８４人が死亡したと公表。
９日の発表で死者がさらに１６人増え、計１０６人となった。
検察は１５年の判決に含まれていない犠牲者１００人について起訴する方針で、改めて裁判が開かれる可能性がある。
産経ニュース エボラ熱流行時に職員不正 赤十字、６億円超の損失
国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ、本部スイス・ジュネーブ）は６日までに、エボラ出血熱が流行した西アフリカで２０１４～１６年に職員らが不正に関与し、計約６００万スイスフラン（約６億８千万円）の損失が出たと発表した。
ＩＦＲＣとＡＰ通信によると、シエラレオネで職員と地元の銀行員が共謀し為替レートを不適切に設定した疑いがあり、ＩＦＲＣに約２１３万スイスフランの損失を与えた。
ギニアで通関サービス業者による水増し・架空請求が行われたほか、リベリアでも救援物資などの水増し請求に関する不正の証拠が見つかったという。
ＩＦＲＣは
「言語道断だ。関与した職員の責任を追及する」とコメントした。
エボラ熱の流行は１３年１２月にギニアで始まり、リベリアとシエラレオネに拡大。約１万１３００人が死亡し、１６年６月に世界保健機関（ＷＨＯ）が終息を宣言した。
現地では多くの赤十字職員が患者の治療や感染予防に携わった。
産経ニュース サウジ、弾道ミサイルを迎撃 イエメンから飛来、フーシ派か
ロイター通信などによると、サウジアラビアの首都リヤド近郊の国際空港に向けて４日夜、イエメンから弾道ミサイルが発射され、サウジの軍部隊が迎撃した。
死傷者などは出ていないもよう。
英ＢＢＣテレビ（電子版）は夜闇の中、地上から何度か閃光が上がる映像を放映、周辺では大きな爆発音がしたと伝えた。
ＢＢＣによると、イエメンのイスラム教シーア派系武装勢力「フーシ派」は以前にもサウジ国内にミサイルを発射しているが、これほど人口が密集した場所に向けて発射された例はないという。
スンニ派大国サウジは２０１５年からフーシ派打倒を目指し、空爆を行っている。
※争いの原因は？
産経ニュース パナマ文書で実態暴いた女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん殺害か マルタ、車爆弾で
２０１７・１０・１９ （１/２ページ） 【産経抄】
産経ニュース 日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日 （２）
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた
「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が１６日、同国北部で車を運転中に爆弾が爆発し死亡した。
殺害されたとみられる。
ロイター通信が伝えた。
カルアナガリチアさんはマルタのムスカット首相夫妻の不正資金疑惑を報じるなど、同国随一の調査報道記者として知られていた。
脅迫を受けているとして、最近警察に相談していたとの情報もある。
ムスカット氏は
「報道の自由に対する野蛮な攻撃」だと非難。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の支援も受け、事件を徹底的に捜査する意向を示した。
※日本は朝日新聞記者が参加していたのだ。
日本の起業家の一部の名が報じられてが、日本の政治家の名が一人も上がらない。
日本政府と朝日新聞は裏取引でもしたのか？
（２）
「記事内容」
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。※日本の記者は醜いシナの実態を書かず、国際ジャーナリスト組織の批判記事を書かなければ安泰！ 日本の為、世界の為に命を賭けた取材をせず、命を賭けた記事も書かないでいいのか？ 日本のジャーナリズムとはこんなものなのだろう。
地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。
車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。
彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。
マルタとはどれほど恐ろしい国か。※マルタの人間が仕掛けた証拠があるのか？
▼今年４月に発表された
「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。
ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。
日本に対する強い偏見がうかがえる。※偏見を変えるのも日本のジャーナリストの仕事だろうに・・・
一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。※同意！
▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、
「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。
日本の大学教授の寄稿である。
安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。
といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。※反日教授を育てているのが、戦後の反日日本政府の教育利権行政、東大の文系教授を見て見ろ、嘘つきばかりが業界で出世し大きな顔をしている。
それに何も対策すら講じないのが反日自民党政治だろうに・・・日本の教育行政の質の低下が大学と教授、学生、教員の質をどんどん低下させている。
小中高生の自殺にも大きな影響を齎している。
▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。
最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。※嘘つき安倍総理が日本人を蔑ろにし騙す政治手法を執っているからだろうに・・・ 日本人は他国民程馬鹿ではないぞ！
米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。※民主主義＝選挙、お笑いである。
嘘を吐くのも嘘を報道するのも自由、これが民主主義なのか？
民主主義は既に死んでいる。
今の歪んだ無節操な民主主義は権力側と非権力側が己等の都合よく嘘で民意を操作し騙し投票させる政治手法、ここは日本国、天皇陛下と国、日本人への愛情が何も感じられないのが、日本の民主主義政治、嘘つき安倍総理の政治手法だろうに・・・自民党が戦後、一貫して貫く政治手法、その裏に売国しかない。
▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関（ユネスコ）には、困ったものだ。
いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。※靖国に眠る英霊の名誉を守る気など更々無い害務省の役人のやる仕事！
田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。※大賛成！
▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。
何ということをしてくれたのか。※嘘つき安倍総理が何か対策を講じたのか？ 放置したままだろうに・・・ 日本人は嘘つき安倍総理に多面的に対策（改革）を講じて欲しいと願い投票して来たが、嘘つき安倍総理は悉く裏切り続けている。
産経ニュース ＩＳ首都のラッカ解放 野上浩太郎官房副長官「平和と安定に重要な一歩」
野上浩太郎官房副長官は１８日午前の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称してきたシリア北部ラッカをシリア民主軍が解放したことに対し、
「シリアの平和と安定に向けた重要な一歩」と評価した。
ただ、解放後もＩＳ戦闘員が残っているとの報道もある。
野上氏は
「（ＩＳの）支配領域は残存し、多数の難民の発生など深刻な人道状況は継続している」と指摘。
そのうえで、日本政府として「シリアの平和と安定に向け、関係国や国際機関と緊密に連携しつつ、非軍事分野で引き続き貢献を行っていく」とした。
こっそり教えよう、トランプ大統領が今、命を賭して戦っている世界統一派が齎した災いである！
産経ニュース ソマリア首都で爆発、２２人死亡 イスラム過激派か
ソマリアの首都モガディシオで１４日、２件の爆発が相次ぎ、ロイター通信によると、少なくとも計２２人が死亡した。
国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派アルシャバーブによる犯行とみられる。
１件目の現場は、政府機関やホテルが集まる地区。
ＡＰ通信は爆弾が仕掛けられたトラックが使われ、２０人が死亡したと伝えた。
警察幹部によると、死者が増える恐れがある。
ホテルが標的になったとみられ、現場で銃声も聞こえたという。
ロイターによると、２件目の爆発は約２時間後で、モガディシオ市内で車が爆発、市民２人が死亡した。
ソマリアでは無政府状態が長年続いた後、２０１２年に国連の支援で正式政府が発足した。
掃討作戦でアルシャバーブの支配地域は縮小したが、新政府打倒を掲げて各地でテロを起こしている。
産経ニュース シリアで女性や子供ら２０人以上死亡 ロシア軍空爆で 英国の人権監視団伝える
シリア人権監視団（英国）は４日、シリア東部デリゾール県で同日、アサド政権軍とロシア軍機による空爆があり、少なくとも２０人以上の市民が死亡し、多数が負傷したと明らかにした。
反体制派系メディアは５０人以上が死亡したとしている。
監視団などによると、死亡した市民らはユーフラテス川に架かる橋を渡ろうとしていた避難民で、ほとんどが女性や子ども。
監視団は内戦により９月だけで９００人を超える民間人が死亡したと発表している。
※日本は嘘記事に苦い経験がある。
日清戦争と大東亜戦争時、牧師や自称ジャーナリスト、特派員から嘘が捏造され多くが配信された。
日本人は政治的ニュースを決して鵜呑みにしてはならない。
中（世界統一派）に米ロ対立を望む工作員も多い。
カタルーニャ州“独立宣言”求め大規模デモ
スペインからの独立を問う住民投票が実施されたカタルーニャ州で３日、中央政府が投票を阻止するため警官隊を動員して多数のケガ人が出たことに抗議し、州政府に早期の独立宣言を求める大規模なデモが行われた。
地元警察の発表で、約３０万人がデモに参加したカタルーニャ州のバルセロナでは、３日朝から住民らが
「カタルーニャは私たちのものだ」などと声を上げながら行進した。
開票結果は出ていないが、州政府側は「投票の９割が独立に賛成」だとしていて、州政府のプチデモン首相は
「カタルーニャの市民は独立する権利を獲得した」と主張している。
デモ参加者からは、州政府に対し、早期の独立宣言を求める声が上がっていた。
デモ参加者
「（中央政府は）私たちが受け取るべきお金を搾取している」
「（明日にでも）独立宣言してほしい。早ければ早いほどいい」
４日から開かれる予定の州議会で独立宣言が行われた場合、中央政府は、州政府の自治権停止など強行措置をとる可能性もある。
州政府は緊張状態打開のため、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）など国際社会に仲介を求めており、対立を決定的にしかねない独立宣言に踏み切るのかが注目される。
三橋貴明★TVが報じない英国のEU離脱の真の理由を暴露！
２０１７・６・１４ ユーチューブ
宮崎正弘 EU離脱後英国に中国が大きく関与？？ （２）
ナシ
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース メキシコでＭ７・１の地震 少なくとも１１９人死亡 ３２年前の同じ日にも
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中米メキシコ中部プエブラ州で１９日午後１時１４分（日本時間２０日午前３時１４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生。
ロイター通信によると、少なくとも１１９人が死亡した。
首都メキシコ市でも大きな揺れが感じられ、家屋倒壊や停電が相次いだ。
ロイター通信は、火災が発生した建物の中に閉じ込められている人もいると報じている。
震源は、メキシコ市から約１２０キロの同州内陸部。
震源の深さは約５１キロで、広範囲で強い揺れが観測された。
ペニャニエト大統領はツイッターで、被害状況の把握に努めるとともに、自らも被災地に入ることを明らかにした。
メキシコでは今月７日、南部沖でＭ８・１の地震があり、これまでに少なくとも９８人の死亡が確認されている。
ちょうど３２年前の１９８５年９月１９日にもメキシコ中部の太平洋沖を震源とするＭ８・０の地震が発生。
約１万人が死亡し、この日は地震発生の約２時間前まで、メキシコ市で避難訓練が行われていた。
※藤井厳喜さんのご家族、大丈夫なのかな？ 日系企業の皆さん、大丈夫ですか？
産経ニュース 北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる？
世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。
イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。
イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。
イスラエルの危機感を示したのが、今月５日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。
期間は１０日間。
陸海空の２０旅団が参加し、「過去２０年で最大」（イスラエル紙ハアレツ）の規模は目を引いた。
レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、２００６年以来の戦争をにらんでのことだ。
ヒズボラは１９８２年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。
シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、１５００人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。
シリアには約７０００人が駐留（米国務省、昨年のテロ国別報告書）。
実戦経験を積み、武力も格段に強化した。
７日には一触即発の事態に発展した。
シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。
ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。
ダマスカス近郊では今年２月、４月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。
イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は８月末の記者会見で
「イランはシリアを軍事拠点化している。狙いはイスラエル殲（せん）滅（めつ）だ」と述べ、ヒズボラの背後にイランがいると断定した。
政府は次の対ヒズボラ戦争は事実上、イランとの戦いになるとみている。
イランはなぜ、イスラエル攻撃をにらむのか。
ヒズボラ指導者、ナスララ師の言葉が示唆的だ。
「イスラエルがシリアやレバノンを攻撃すれば、アラブやイスラム圏から何万という戦闘員が結集する」と述べ、次の軍事衝突を「イスラエル対イスラム教徒」の構図にする意図を明らかにした。
イランは現在、スンニ派盟主サウジアラビアを中心とした「イラン包囲網」への対処を迫られており、対イスラエル戦線を開くことで外交上の孤立を打開したいのだ。
緊張の高まりには、米国のトランプ政権にも責任がある。
２０１５年のイラン核合意を「悪い合意」と批判し、サウジ主導の包囲網を後押ししたことで、イランの危機感をあおった。
トランプ大統領は７月、レバノンのスンニ派ハリリ首相との記者会見で
「ヒズボラは地域の脅威。イランの利害で動く」と述べた。
これがさらに、イランとヒズボラに「米国が本格介入する前に決戦」という気持ちを強めさせた。
中東はシリア内戦、イエメン内戦と、現時点でもひどく血なまぐさい。
トランプ政権は目下、北朝鮮危機に追われているが、新たな中東紛争が加われば、一層の外交の混乱は避けられない。
産経ニュース “ニセ戦場カメラマン”が世界のメディアをだますことができた理由
最近、あるブラジル人の許し難い所業が世界的に話題になっている。
その人物の名は、エドゥアルド・マルティンス。32歳のモデルばりのイケメンのブラジル人で、不幸なことに、若くして患った白血病で闘病生活を送ったこともある。
生きがいは、サーフィンで、自身のインスタグラムのアカウントにも、鍛え上げられたマッチョな体で海に出る写真をアップしている。
そして職業は、大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」。
紛争地の現場に足を運び、戦争の現実、巻き込まれた無実の市民たちの姿を切り取り、命の危険と隣り合わせの生活を送りながら、仕事を済ませるとカメラをサーフボードに持ち替えて、海に出る－－。
これだけを見ると、映画の主人公にでもなりそうなかっこよすぎる人物だと思えるが、実はこれらは全てうそだった。
名前から職業まで全て捏造だったのである。
もちろん、アップされていた顔写真もネットで拾ってきたもので、彼がメディアに提供していた写真も他から盗んで手を加えたものだった。
このニュースは、米ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、仏ルモンド、英テレグラフ、さらに英BBC（ブラジル版）といった名だたる大手メディアがこの「ニセ戦場カメラマン」の写真を掲載していたことで、見事に詐欺師にだまされたケースとして大きく報じられた。
中略
アロノビッチ氏は嘆く。
「フォトエディターがいないため、訓練された眼で写真を注意深く見ることができる人はいなくなってしまっているのです」
現在、ニセ戦争カメラマンのマルティンスの所在は明らかになっていない。
ただ本人は、
「オーストラリアにいる。バンに乗って1年をかけて世界を回ることに決めたんだ……静かに過ごしたいんだ」と、知人に最後のメッセージを残している。
本気で、イケメンの人気フォトグラファーになりきっていたのだろう。
マルティンスは今どこで何を思うか－－。
だまされた大手メディアは恥をかいたが、少なくとも、プロの写真の世界にある問題点を浮き彫りにしたことは価値があったのかもしれない。
※日本もだが、世界は今、嘘が反乱している。
産経ニュース 「イスラム国」家族１３００人収容 イラク、日本からも渡航か
ＡＰ通信は１０日、イラク軍関係者の話として、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員の妻や子供ら約１３００人が同国北部の避難民キャンプに収容されていると伝えた。
「日本や韓国などから来た人」も含まれるとしているが、日本人かどうかは不明。
在イラク日本大使館は
「報道は承知しているが、今のところ日本人がいたとの確たる情報には接していない」としている。
ＡＰによると、収容者の出身国は１４にわたり、多くは中央アジアやロシア、トルコから移り住んだとしているが、国籍別の人数など詳細は明らかにされていない。
ＩＳが国内最大拠点としていた北部モスルから西に約７０キロ離れた要衝タルアファルをイラク軍が８月末に奪還する際、クルド人の治安部隊に投降した戦闘員の家族で、本国に強制送還される見通し。
現在は人道支援団体の物資援助を受けテントで生活しているという。
イラク軍は７月にモスルを解放後、８月２０日にタルアファルの奪還作戦を開始、３１日に奪還したと明らかにしていた。
産経ニュース 太陽フレア 地磁気の乱れ観測
太陽表面で６日に発生した大規模な爆発現象
「フレア」によって放出された電気を帯びた粒子が８日午前、地球付近に到達し、上空の電離圏や地磁気の乱れが観測された。
情報通信研究機構によると、懸念された通信機器などの障害は報告されていないが、数日間は注意が必要という。
放出された粒子は８日午前７時ごろに到達。
その後、磁気の乱れは安定しつつある。
ただ大爆発を起こした黒点が新たな爆発を起こす可能性もあり、この黒点が太陽の自転によって地球から見て裏側に行く数日後までは、短波通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に影響を及ぼす恐れが続くとしている。
粒子の到達時期は爆発速度により変わるため予測が難しく、８日午後との当初予想より早まった。
この黒点では７日夜にも大規模なフレアが発生。
南極の昭和基地では８日、磁気の乱れの影響でできたとみられるオーロラが観測された。
太陽の活動度は周期的に変化しており、８年前に始まった現在の周期は低調で、４年前にピークを過ぎていた。
会見した同機構の石井守宇宙環境研究室長は
「こうした時期に大規模な爆発が起きたのは特異な現象で、科学的に注目される」と話した。
産経ニュース メキシコ南部でマグニチュード８の地震発生
ロイター通信によると、メキシコ南部で８日（現地時間）、マグニチュード８の地震が発生した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）が伝えた。
被害の詳細は不明。
※日本人の無事を祈りと共に、地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
産経ニュース 「のぞき阻止」に警察投入…パリに全裸区域設定、ただし期間限定です
パリ東部の公園、バンセンヌの森に、全裸で日光浴などを楽しむヌーディスト用の区域が１０月１５日までの期間限定で設けられた。
フランスのメディアが伝えた。
環境保護政党の提案をパリ市議会が承認して試験的に実施。服を着た人が区域を散歩することも自由で、のぞき見には警察が対応する。
フランスには約２００万人のヌーディストがいるという。
※こぼれ話どころでは無く、フランスは終わっている話だろう！
産経ニュース 独侵攻の被害１１０兆円超 ポーランド外相が主張
ポーランドのワシチコフスキ外相は４日、第２次大戦のナチス・ドイツの侵攻による被害が１兆ドル（約１１０兆円）を超えるとの見方を示し
「１９３９年の侵攻が両国関係に影を落としていることについて、ドイツと真剣に話し合う必要がある」と述べた。
ポーランドのラジオに語った。
ドイツはメディアや司法の統制を強めるポーランドの強権的な政策を批判しており、ワシチコフスキ氏の発言にはドイツを牽制する狙いがあるとみられる。
ワシチコフスキ氏は
「ポーランドが破壊され、ひどい犯罪行為があり、補償が支払われていないのは事実だ」とした上で、賠償請求に関して準備をしていると説明した。
ドイツのメディアによると、ドイツ側は、ポーランドが戦後に賠償請求を放棄したため請求権は既に消滅したとの立場。
ポーランドが実際に賠償請求すれば、両国の対立に発展する恐れがある。
産経ニュース スペイン、北朝鮮外交官を退去処分 ミサイルに抗議
スペイン外務省は８月３１日、北朝鮮が日本上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。
スペインのメディアが伝えた。
スペイン外務省は北朝鮮大使に
「国際的な核不拡散体制を揺るがし、地域と世界の安全保障を脅威にさらした」と強く抗議。その上で、マドリードに駐在する大使と２外交官の計３人のうち外交官１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。
後任は受け入れない。
スペイン外務省報道官は「北朝鮮に対しては、挑発を繰り返せば２国間関係に影響が出ると警告していた」として、度重なる抗議を北朝鮮が無視したため、厳しい措置を取ったことを明らかにした。
※日本と大きな違い！ シナにも媚びず、正義を貫くスペインの凄さ！ 日本政府は見習えよ！
産経ニュース ドイツの元看護師、患者８４人殺害か 薬注射「戦後最大の殺人」
ＤＰＡ通信によると、ドイツの捜査当局は２８日、薬剤を注射して患者２人を殺害したなどとして、２０１５年に終身刑の判決を受けて服役中の元看護師の男（４０）が、同様の手口でさらに患者８４人を殺害していたと発表した。
男は患者を重篤な状態にして蘇生させる技術の高さを周囲に見せようとしたが、失敗したという。
ＤＰＡは
「戦後のドイツで最大級の殺人事件に発展する恐れがある」としている。
男が勤務先のドイツ北部デルメンホルストの病院で０３～０５年に最大３０人の患者の殺害を自供したことから、捜査当局は男が過去に勤務したデルメンホルストと近隣のオルデンブルクの病院での死亡例を捜査。
埋葬された患者の遺体を掘り起こし、薬剤が投与された形跡の有無などを調べていた。
産経ニュース 中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 英ケンブリッジ大が圧力に屈した
英ケンブリッジ大出版局は２０日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。
英メディアによると、対象は３００点以上に上るという。
中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。
同誌の編集長は
「深い懸念と失望」を表明。
欧州の中国研究者らからは
「要求に屈した決定に衝撃を受けた。出版局は方針を変更し、学問の自由を守るべきだ」（オスロ大教授）などの批判の声が上がっている。
英メディアによると、中国にとって敏感な問題に関連した論文などが対象で、５０年以上前に発表されたものもある。
同出版局の声明は、他の論文などが中国国内で利用し続けられるようにするためと説明した。
フィナンシャル・タイムズによると、同出版局は中国での英語教材の販売が好調で、５年連続で売上が前年比２桁の伸びを記録している。
※今回の英ケンブリッジ大の処置は英国人らしいと言えばらしいが、これで人類の敵はシナ共産党である事が世界に示された事になる。
今の時代、銭儲けが優先、分からんでもないが、人類の歴史の中で今回の英ケンブリッジ大の処置が将来、問われる事になるのであろう。
産経ニュース 襲撃犯「アフマド・Ａ」がメルケル氏を揺さぶる？総選挙控え難民・移民問題が火だねに
ドイツ北部ハンブルクのスーパーマーケットで７月下旬、難民が絡み、テロの可能性のある事件が再び起きた。
寛容な受け入れ策を進めたアンゲラ・メルケル首相（６３）が４期目を目指す総選挙が迫るこの時期。
これまで避けられてきた難民・移民問題の議論に火がつけば、反難民の右派政党を利するとの懸念もある。
各党は悩ましいようだ。
事件が発生したのは７月２８日午後。市中心部から外れたスーパーマーケットに刃物を持った男が侵入し、突然、客に切りかかった。
男は屋外に逃走後、路上でも通行人を襲撃。
追跡した市民の協力で取り押さえたが、５０歳の男性１人が死亡し、７人が負傷した。
容疑者の男は「アフマド・Ａ」と称される２６歳のパレスチナ人で、アラブ首長国連邦生まれ。
精神的な問題を抱え、薬物を利用していた一方、イスラム過激派として治安当局に把握されていた。
「殉教者として死ぬ」ために犯行を決意し、犯行時には
「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫ぶなどしたことから、当局はテロの可能性があるとして捜査している。
つづく
※外国人から国が乱されるとは実に哀しい事であるが、ドイツの移民問題はアメリカのヒラリーが齎した。
トランプは今、オバマ政権が実行した政策を変更しようとしているが、世界統一派と政権を賭け争っている。
産経ニュース バルセロナ郊外で銃撃戦 警察、テロ犯５人射殺 自爆ベルトで武装
スペインの警察当局は１８日、群衆に車両が突っ込むテロが起きたバルセロナから約１２０キロ南西に位置するカンブリスで同日、銃撃戦があり、テロ犯とみられる容疑者５人を殺害したと発表した。
ロイター通信などが伝えた。
地元当局によると、このほか民間人６人と警官１人が負傷した。
バルセロナでのテロとの関連は現時点では不明としている。
ＡＰ通信によると、容疑者５人は自爆ベルトを所持していたと警察当局が明らかにした。
地元メディアなどによると、現場は観光客が多い地中海沿いの港湾地域で、警察官がセキュリティーチェックをしていたところ容疑者を発見。
容疑者らは車両で逃走したが横転し、銃撃戦になったという。
一方、カンブリスの南西のアルカナルでは１７日、住宅が爆発して１人が死亡した。
警察当局は、これらの事件とバルセロナでのテロとの関連性を調べている。
産経ニュース 中国に「ひざまずく」西洋、筆頭はノルウェー…劉暁波氏の死が炙り出した新しい世界の“対中規範”
２０１７・８・８ ユーチューブ
【感動】日本と一緒に戦った元高砂義勇隊 今の日本にどうしても伝えたい想い【海外の反応】【日本に生まれて良かった】 （２）
中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のがん治療と死を巡って巻き起こった嵐のような中国批判は、すぐ沈静化した。２０１０年の劉氏へのノーベル平和賞で中国と鋭く対立したノルウェーは今回ほぼ沈黙を通し、変節ぶりを印象づけた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも劉氏は大きな話題とならず、中国は主要国への影響力の強さでも自信を深めたと思われる。 「これが新しい世界の規範」。
西側メディアから嘆息が漏れてくる。
口閉ざすノルウェー 「悪夢のような踏み絵」 パンダで蜜月ぶり披露したメルケル首相 小国の悲哀
歴史的な分水嶺
西側メディアの中には、あきらめに近い吐露もみえる。
豪有力紙オーストラリアンの中国特派員、ローワン・キャリック氏は
「劉暁波氏の死があぶり出した西洋の中国に対する叩頭（こうとう）」と題するコラムで、将来の年代記録者は今回のできごとを
「歴史的な分水嶺とみなすだろう」と述べた。
叩頭とは跪（ひざまず）いて頭を地面につけ中国皇帝に拝謁する臣下の礼法を指す。
同氏は
「民主主義や普遍的な人権は、それを擁護する者やパラダイムとしての力を失いつつある」と指摘。
習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」への競い合うような賛同や、空疎だが中国には心地よく響くＧ２０の共同宣言などといったひとつひとつの動きが、「新しい世界の規範としての中国の圧政文化を、明瞭に示している」と論じた。
つづく
（２）動画をご覧あれ！
※日本政府の方が酷かろうに・・・
日本は敗戦後、台湾に在住した台湾系日本人全員を見捨てた。
その上、台湾系大日本帝国軍軍人も見捨て、報酬も一切払わず、軍属の遺族に対し、遺族年金も支払っていない。
田中角栄が日支国交正常化交渉に於いて中華民国と国交を断絶、二度目の旧日本人を失望させた。
日本は嘘ばかり並べる韓国とシナに巨額な資金援助をしながら非難され続ける始末！
だが、日本政府は旧日本人である親日の台湾人に対し、労も労わず、感謝すらせず、日本人でないからとビタ一文支払わず捨て去った。
日本人のやる事か！
小泉元総理は日本人に裏切る行動に走った。（拉致被害者を残したまま、北朝鮮に１兆５，０００億円の巨額を支払日国交正常化しようと企んだ）
日本政府は今、日支外交関係、正常なのか！ シナの術中に嵌り、反論すらしない為体！ 日本がヨーロッパを非難出来るのか？
日本は戦後、優秀な人材がＧＨＱにより公職を追放され、ＧＨＱに媚びた三流日本人が公職に就いた結果が今の反日日本政府だろう。
日本政府は今迄、何処の国（韓国・シナ）の為に政治をやって来たのか？ 密入国者の在日韓国人、在日朝鮮人が国の客なのか？
日本政府は７２年過ぎても外地で散った日本軍人の遺骨収集も未だ道半ばである。
日本政府は日本人と旧日本人の命を守って来たと言えるのか？ 産経よ、よく考えろ！
産経ニュース 欧州発ディーゼル車のリコール、各地に 日本ではベンツも 業界ぐるみの可能性も
欧州発のディーゼルエンジン車の大規模リコール（回収・無償修理）が、世界各地に広がっている。
ドイツ自動車大手ダイムラーの日本法人メルセデス・ベンツ日本は、日本国内に輸入されたディーゼル車もリコール対象になると発表した。
排ガス不正疑惑は次々と浮上しており、ディーゼル車への逆風は強まっている。
２１日にリコールを発表したベンツ日本はこれまで、日本に輸入された車は欧州仕様と異なるためリコールの対象外と説明してきたが、本社から通知があったとし、欧州と同様の対応を取るとして説明を一変。
日本ではディーゼル車１４車種を展開し、平成２８年に販売した６万７０００台のうち約２割をディーゼル車が占めているが、リコールの開始時期や対象車種についての情報はないという。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは２１日、欧州などで販売した最大８５万台のディーゼル車をリコールすると発表した。
アウディは、ＶＷで２０１５年９月に発覚したディーゼル車の排ガス規制逃れを受け、約２１０万台をリコール。
これ以外にも排ガス中の有害物質が基準を超える車両があるとして、排ガスの浄化機能を改善する。
アウディは日本でディーゼル車を販売していない。
欧州で販売したディーゼル車３００万台のリコールを１８日に発表したダイムラーに続き、アウディも自主的な対応を取ったのは、広がる不信感の沈静化につなげたい思惑があるからだ。
しかし、ディーゼル車をめぐっては、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）が２１日、ＶＷの排ガス規制逃れ問題について、同国大手５社によるコスト抑制のための談合がきっかけになった可能性があると報じており、業界ぐるみの不正との見方も出てきた。
産経ニュース バナナ盗んだだけで「処刑」 ルワンダ、軽犯罪容疑で少なくとも３７人 人権団体が非難
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１５日までに、アフリカ中部ルワンダで、窃盗など軽微な容疑で少なくとも３７人が裁判にかけられずに軍兵士や警察官に処刑されたとの報告書を発表した。
ＨＲＷは「国民に恐怖心を植え付け、政府への抵抗を抑え込もうとしている」と非難した。
ＨＲＷが目撃者や遺族ら１１９人に聞き取り調査を実施。昨年４月以降、バナナや牛、バイクを盗んだ容疑をかけられた３７人が銃で撃たれるなどして殺され、４人が行方不明になっているという。
ある村では地元の役人や軍兵士が、牛を盗んだ疑いで住民を村の会合に連行。
その後バナナ農園に連れ出して射殺した。
１９９４年に大虐殺が起きたルワンダでは、８月４日に大統領選が行われる。
憲法を改正し３選を目指しているカガメ大統領は政治的安定と経済発展をもたらしたが、強権手法に国際社会から批判が出ている。
※罪の重さは国々の事情で違うだろうに・・・ 人権団体よ、シナから寄付でも受けているのか？